開業融資・助成金・補助金の申請は自分でできる？
開業融資の申し込みや助成金・補助金の利用申請は専門家への依頼が一般的です。しかし、時間と労力を割くことが出来れば、自分で申請業務を行うことも可能です。
・開業融資
開業融資の場合、民間の銀行では融資を行って貰えない可能性が高いため、信用保証協会で保証をとって貰うか、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用することになります。事業の実績がない段階での融資申込ですから、貸手としては綿密な調査を行い融資の決定判断を下します。また、融資実行までに1～2カ月程度の期間を必要としますので、そうした期間の長さも考慮に入れたうえで制度利用を検討しましょう。
融資の申し込みを自分の手で行う際、最も困難な作業が事業計画書の作成です。本来、金融機関は融資を審査する際、会社の決算書や資金繰り表を参考に審査を行います。しかし、開業したばかりのお店には、決算書も何も実績がありませんから、事業計画書を中心に、この事業が軌道に乗るかどうか見極めて審査をしなければなりません。
つまり、融資が決まるかどうかは事業計画書の出来次第と言っても過言ではないのです。加えて、開業融資の申し込みは何度も出来るものではありませんので、1度切りの勝負となります。だからこそ、専門家のアドバイスをもとに申請を行う方が一般的なのです。
・助成金や補助金
助成金や補助金は、原則として返済不要の資金となります。また、国や地方自治体が中心となっているため、基本的に窓口へ足を運んだり、電話をすることで詳細な手続きや申請方法を教えて貰うことができます。
ただし、それもあくまで管轄している助成金や補助金に限るため、利用者側が助成金の存在を認知していなければ、各種制度を利用することができません。この点には注意が必要です。
また、助成金は実際の支出を補う形で支給されます。例えば、厚生労働省が主導するキャリア形成促進助成金では、雇用主が従業員に対して行ったキャリア形成事業の一部出費を補填します。つまり、そもそも資金がなくキャリア形成事業を実施することが困難だという事業所は助成金の活用が困難になるということです。加えて、申請時にはキャリア形成事業の概要だけでなく実施計画書に加え、発生した費用を証明する証憑書類など多くの書面を準備する必要があります。
こうしたデメリットがあるため、助成金・補助金の申請の際には、細かな支給条件等に注意を払うようにしましょう。
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